足利市議会 2016-03-11 03月11日－一般質問－04号
日本の企業の99％、雇用の７割を支える中小企業の大部分を占める小規模企業、従業員20人以下、商業、サービス業は５人以下の数は国内産業空洞化や長引く内需不振の影響を受け、1981年から33年間で140万社も減少しました。雇用の担い手の消失は地域経済に深刻な打撃を与えました。稼ぐ力のある一握りを支援するのではなく、小規模企業振興基本法の立場で施策を充実すべきです。
日本の企業の99％、雇用の７割を支える中小企業の大部分を占める小規模企業、従業員20人以下、商業、サービス業は５人以下の数は国内産業空洞化や長引く内需不振の影響を受け、1981年から33年間で140万社も減少しました。雇用の担い手の消失は地域経済に深刻な打撃を与えました。稼ぐ力のある一握りを支援するのではなく、小規模企業振興基本法の立場で施策を充実すべきです。
積極的な考えを持っている方は、当然、関税が削減されたり、それから廃止されることによって、国内産業は外国への輸出展開が当然進むわけですから。それらにとっては、日本経済全体の活性化が進む。また、よく言われる、この地方創生にもつながるという期待をしている方もたくさんいらっしゃいます。 今回、他の加盟国と比べると、日本が圧倒的にこの関税の撤廃率は低いですよね。約70％ぐらいになっていたと思います。
国は、今までも農業や国内産業を犠牲にした輸出産業育成を行ってきました。その結果、先進国の中では食糧自給率39％と、極端に低くなっています。自民党は、民主党政権のＴＰＰ交渉を批判し、自民党はうそをつきませんと公約を掲げ、政権に復帰しました。今度は聖域を守ると言って、財界やＴＰＰ推進を掲げる一部政党と一緒に、安倍自公政権はこの交渉に踏み切りました。 国民の安全な食糧を外国に委ねる国に未来はありません。
昨今、国においては輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されるものの、国内産業後退の影響や雇用、所得環境の停滞など小山市におきましても、依然として生活に対する不安が続いています。そのような現状下、これまで以上に地域格差、教育格差、また所得格差、世代間格差などさまざまな格差が生じてくると私は思っております。
日本の経済界では、過去の経常利益が、電機や自動車、鉄鋼を含む製造業は30％減であるとか、円高や企業構造の変化により、国内産業の空洞化が懸念されるなどの報道もあります。中小企業の多い当市の経済環境も大変厳しい状況にあると考えられますが、今後市税の増収を図るためにどのような対策を講じるのか、お聞きいたします。
10番、高野礼子議員の一般質問にお答えしたとおり、ＴＰＰに参加することにより、国内産業にどの程度の影響があるのか、またその対応策等についてほとんど情報提供が行われていない中、交渉に参加するとだけしか言わない国の対応には問題があると感じております。
大震災の経済的ダメージに加え、リーマンショック以来の深刻なデフレ状況が続く経済不況、そしてギリシャ発のヨーロッパの経済不安、それらにある世界的な不況の中で、また歴史的な円高、こういう中で国内産業は大変な苦しみを味わっているところであります。
経済のグローバル化による国内産業の空洞化。そして少子化による人口減、高齢化、国の財政など、明らかに今までと発想や仕組みを変えていかなければならない、そのような時代になりました。 高齢化は進む、税収は減る、国の借金は莫大。そこを切り開いていくのには、まず第一に一人ひとりの自立が必要です。「自分でできることは自分でする」「自分のまち・国は、自分の力でつくる」。
町では、昨年度より企業誘致班を設置し、企業誘致を図っているところでありますが、大震災や異常なまでの円高、国内産業の空洞化等々経済全体の混迷の中、これからどのような戦略に基づき企業誘致をしていくのか、伺います。 次に、私は企業誘致とともに、起こす業の起業誘導の施策が必要であると思っているところでありますが、町として起業者支援をどのようにしていくのか、伺います。
今回政府が参加しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、関税撤廃の例外を原則認めておらず、参加した場合の国内産業や経済、雇用及び食料自給率などに大きな影響をもたらすことは必至であります。
日本の産業構造は製造業の海外移転による国内産業の空洞化、雇用においては企業における非正規雇用や外部人材の活用が広がり、労働者の所得格差の拡大など、一生懸命働いても生活が困難な低賃金や失業者の増大が社会問題となっているところでございます。 就労支援につきましては、創造力豊かな人材の育成や職業訓練の充実、とりわけ若い層の就業を促進していくことが強く求められております。
確かに雇用という側面から見れば、これ以上国内産業が空洞化することは避けなければなりませんが、しかし心配な事態も起きています。米国とメキシコはＦＴＡを結びましたが、米国は農家に対し、実質的な輸出補助金と考えられる所得補てんをして安い価格で農産物を入手しております。ＦＴＡの結果、メキシコは主食であるトウモロコシ生産農家がつぶれても米国から安く買えばいいと考えていました。
ＴＰＰに参加し、関税が全面的に撤廃された場合、内閣府では国内産業全体の実質総生産額を約0.65％、３兆2,000億円押し上げると試算しています。一方、農林水産業に限った試算では、国内農業生産額の約40％、４兆1,000億円が失われるとの試算もあります。この減少率を日光市に当てはめますと、市内農業産出額が約50億円減少することになりますので、当市農業へも大きな影響を及ぼすものと推測されます。
また、国内産業空洞化の影響は、中小企業ほど取引先の海外移転による売り上げの減少傾向となっております。これらについても2010年度平均の完全失業率は5.1％と前年度水準ながら、バブル崩壊後の2002年5.4％、2003年5.3％に続いて過去３番目の高さであることから、雇用情勢にも大きな影響を与えている状況であります。
また、その後の食管制度の改革についても、つくる自由、売る自由という中にあっては、つくる側は生産調整はやはりされていながら、売る自由と言いながらも価格が暴落をしていくという中を見ますと、今回の国際的な流れにありますＴＰＰの問題というのは、やはり国内産業、特に地場資源を基調としている農林漁業についての構造改革、もしくはその津波の影響というのは、我々では想像つかないような大きなものがやってくるだろうという
国は、ＴＰＰによる関税撤廃と、食料自給率の向上や国内産業、農村の振興等を両立させると主張しています。しかし、外国農産物の大量流入を放置して両立は不可能です。
私といたしましても、日本の国産品のすばらしさ、国内農産物のおいしさと安全安心について、消費者としての国民の意識と理解を深めることが国内産業の競争力を高めるための大きな要素の１つであり、生産者や行政の努力による、大きな意味での地産地消の推進も重要であると考えております。 以上で答弁を終わります。 ○議長（飯塚正人君） 大越正啓君。 ○４番（大越正啓君） では、２点ほどお聞きしたいと思います。
（２）点目は、思えば栃木県の商工部長と工業団地の会議において、小山市の当時の工業課長は、国際分業の進展、国内産業の空洞化、景気低迷、新規企業数の大幅な落ち込み、そして国内基幹工場の再編、集約という嵐の中、既存企業の工業団地からの移転を何としても食いとめ、新規の企業誘致のため現在の工業振興策を説明し、当時の県の部長が、そのような制度が実施できるのですかという質問に対し、当時の工業課長は、新しいこの制度
計画して、県との関係機関及び地元関係者と計画を協議して、推進をしてきたところでありますが、先ほど議員おっしゃったとおり、バブル経済の崩壊、そういうものに端を発する景気の低迷とか、現在まで連続している地価の下落、安塚駅東地区は造成に費用が大変かかりまして、地価の問題が下がっているときに、大変高い値段で売らざるを得ないというような状況等もあったりして、そういう問題もあり、産業経済の国際化などによって、国内産業
本市においては、栃木県土地開発公社が造成している中田原工業団地が平成16年４月から分譲開始となりますため、栃木県土地開発公社と協議し、企業誘致方針を定める時期に来ておりまして、長引く景気低迷と国内産業の海外移転等により従来のような内陸型の機械製造、加工、組み立て型産業を中心とした企業誘致には限界があると思っております。